新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
不用額の主な理由は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿の一部中止や規模の縮小によるものです。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人件費は、スポーツ振興課の一般職員14名と非常勤職員１名の人件費です。
不用額の主な理由は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の事前合宿の一部中止や規模の縮小によるものです。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人件費は、スポーツ振興課の一般職員14名と非常勤職員１名の人件費です。
（７）、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への対応について、フランス空手チームの事前合宿の受入れや聖火リレーのミニセレブレーションを実施するなど、トップアスリートとの交流や機運醸成に取り組みました。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、当市においても聖火リレーを実施するとともに、ドイツ体操チームの事前合宿の受入れを行い、同国とのスポーツ、文化交流を深めたほか、全国高等学校総合体育大会では謙信公武道館において弓道競技を、リージョンプラザ上越において体操競技を行い、交流人口の拡大につなげました。
１つ目は、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿について伺います。北京冬季オリンピックは、コロナ禍でありながら新潟県選手の活躍もあり、盛り上がりましたが、現在行われているパラリンピックは、ロシアによるウクライナ侵略で国際社会が混乱している最中に開催されております。マスコミなどは本来の取上げ方でないというところが非常に残念でなりません。
〔教 育 長 登 壇〕 ◎早川義裕教育長 私からは、東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業に関し、ドイツ代表チームの事前合宿を受け入れてきた成果についての御質問と今後の取組についての御質問は関連がございますので、併せてお答えさせていただきます。
２つ目、ＮＨＫのまとめでは、全国で事前合宿受入れや交流事業を中止した自治体は６月２日段階で102に上っており、こうした自治体は今後さらに増えると見られています。当市では、ドイツ体操チームの事前合宿受入れや交流事業を計画しておりますが、計画どおり行うのか。また、ドイツチームから予定等々の連絡は現在入っているのか。入っているとすれば、この内容を明らかにしていただきたいと思います。
上越市では、これまでドイツ体操チームとパラリンピック柔道チームのホストタウンに名のりを上げて、事前合宿受入れに向けて準備を進めてきました。私は、上越市がドイツ体操チームとの事前合宿地として覚書書を締結したときと同じくして、平成28年10月に日独青少年指導者セミナーに参加し、ドイツへ行ってスポーツ活動を学び、交流してきました。
また、当市がホストタウンを務めますコソボ共和国選手団の事前合宿を受け入れるとともに、オリンピック期間中には現地観戦ツアーを実施いたしまして、オリンピックの機運醸成を図ってまいります。 オリンピック後には、オリンピアンを招聘しまして記念事業の実施を調整しており、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたスポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤和雄君） 高齢介護課長。
このほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、当市においてもオリンピック聖火リレーやパラリンピック聖火フェスティバルを実施するとともに、ドイツ体操チームの事前合宿とドイツＵ―18柔道チームの合宿の受入れを行い、同国とのスポーツ、文化交流を深めていくほか、本年７月に北信越地域で開催されます全国高等学校総合体育大会では、当市において弓道を謙信公武道館で、体操競技をリージョンプラザ上越で開催し
また、東京オリンピック・パラリンピックにおけるドイツのホストタウンとして、ドイツパラリンピック柔道チームの事前合宿招致に取り組み、当市を事前合宿地とする基本合意に達したほか、上越市ホストタウンサポーター制度を創設し、市民の参画を促しながら、様々なスポーツ・文化交流事業を実施するなど、市民のスポーツ振興や交流人口の拡大の契機といたしました。
８目まちづくり推進費、事業番号010東京オリンピックホストタウン推進事業費200万円は、2020東京オリンピック競技大会におけるコソボ共和国のホストタウン事業に係る経費でございまして、選手等の事前合宿等に伴うおもてなしと交流を図っていくための実行委員会への負担金等でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
また、「ホストタウン推進事業」では、聖火リレーのミニセレブレーションやパラリンピック聖火フェスティバルの採火式を行うとともに、パラリンピックアーチェリー競技への出場が決まっているモンゴル国選手団の事前合宿の受け入れや、小中学生とパラアスリートによる体験型授業などにより、市民と一体となった気運の醸成を進めてまいります。
これを記念して、当市においてもオリンピック聖火リレーやパラリンピック聖火フェスティバルを実施し、多くの皆さんに世紀の祭典の魅力を体感していただくとともに、ドイツ体操チームのオリンピック出場に向けた事前合宿とドイツジュニア柔道チームの合宿を受け入れ、同国とのスポーツ、文化交流を深めるなど、市民スポーツのさらなる振興と交流人口の拡大に向けた契機としてまいります。
ご指摘のとおり、いよいよ来年に開催される東京2020オリパラに関しては、障害者スポーツを含むスポーツの振興とともに、事前合宿の受け入れなどによる地域の活性化についても期待が寄せられており、県では平成27年度に東京オリパラ県活性化推進会議を設立し、オール新潟体制で事前合宿誘致を推進してきております。
次に、議案第134号令和元年度上越市一般会計補正予算（第４号）について、理事者の説明の後、10款６項３目東京オリンピック・パラリンピックホストタウン推進事業で、委員から、ドイツのパラリンピック柔道チームが東京2020パラリンピックの事前合宿を令和２年２月26日から３月７日にかけて当市内で行うこととなっているが、当初予算ではなく、補正予算で上がってきた経緯を教えてほしいとの質疑に、理事者から、パラリンピック
来年の東京2020オリンピック競技大会においては，フランスの空手と，現在，ドーピングの問題の動向を注視しているところですが，ロシアの新体操の事前合宿受け入れが決定しており，本市の食や文化，スポーツ施設などの魅力発信による，交流人口の拡大が図られるものと考えています。
ドイツパラリンピック柔道チームが東京2020パラリンピックの事前合宿を令和２年２月26日から３月７日にかけて当市内で行いますことから、その受け入れに要する経費を増額するものでございます。 次に、歳入について主な内容を御説明いたします。
これによりロシアの新体操ナショナルチームとの事前合宿に係る協定の締結が実現したほか，フランス空手ナショナルチームについても協定締結の実現につながりました。 次の住民主体のスポーツを支える組織の構築，スポーツ推進委員関係費です。市民に対するスポーツ実技指導，助言を行うスポーツ推進委員の人件費及び研修会参加費用などです。
また，東京2020大会に向け，全ロシア新体操連盟と事前合宿の実施について協定を締結しました。さらに，日本車いすカーリング選手権大会や障がい者スポーツの体験会とパラリンピアによる講演会の開催など，障がい者スポーツの普及促進を図りました。
まず，スポーツ振興課，オリンピック，パラリンピックの事前合宿ですが，単なる練習会場の提供だけでなく，ロシア選手団と新潟市民が交流を深められる機会を積極的に設け，かつアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう，きめ細かいサービスをされたい。 なお，費用対効果を考慮し，選手団の市内宿泊を必須とすること，メディアへアプローチし，新潟の発信を確実にすることに努められたい。